八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
市では、今、国による人口減少の克服と、それから首都圏一極集中是正を図るための政策であります、まち・ひと・しごと創生、こちらに合わせて平成27年度に人口減少ビジョン、それから地方版総合戦略を策定しまして、人口減少の緩和と地域社会経済の活力創出に取り組んでおります。
市では、今、国による人口減少の克服と、それから首都圏一極集中是正を図るための政策であります、まち・ひと・しごと創生、こちらに合わせて平成27年度に人口減少ビジョン、それから地方版総合戦略を策定しまして、人口減少の緩和と地域社会経済の活力創出に取り組んでおります。
当市におきましては、平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく地方版総合戦略といたしまして、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域社会経済の活力創出に向けて、各種施策に取り組んでおります。
当市におきましては、平成26年に制定されたまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく地方版総合戦略として、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域社会経済の活力創出に向けて各種施策に取り組んでおります。
国が進める地方創生の取り組みにつきましては、平成26年に関連法案が成立したことを受け、同年に第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、当市においても平成27年９月に地方版総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを実施しているところであります。来年度は、国の第１期総合戦略が最終年を迎えることから、第１期５カ年の総点検を経て、第２期総合戦略の策定が予定されております。
当市におきましては、平成26年に制定された、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく地方版総合戦略として、平成27年10月に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
まず、交付金の概要についてでございますけれども、内閣府において地方版総合戦略に位置づけられ、地方再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。 補助率は事業費の２分の１で、残りの２分の１についても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。
その後、地方創生や人口減少対策など喫緊かつ重要な課題への対応が必要となったことから、地方版総合戦略や第２次十和田市総合計画、公共施設等総合管理計画等との連携、調整を図るとともに、焼山地区活性化基本計画に基づく各種の事業につきましては、可能なものから個別に進めていくことといたしました。
まず、１の概要でございますが、内閣府において、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで、先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。 補助率は２分の１で、残りの２分の１につきましても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。
まず、１の概要でございますが、内閣府において、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。 補助率は２分の１で、残りの２分の１についても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。
まず、１の概要でございますが、内閣府において、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで、先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。補助率は２分の１で、残り２分の１についても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものでございます。
国の重点施策である地方創生は４年目を迎え、全国の地方自治体では地方版総合戦略を推進し、各地域の課題解決に資する各種事業を実施しております。地方自治体によっては、地方が稼ぐ力を維持、拡大していくための事業として、地元特産品の販路拡大を図るとともに、観光客や移住、ＵＩＪターン者を域内に送り込むアンテナショップを首都圏に開設し、その数は年々増加しております。
まず初めに、１の概要でございますが、内閣府において、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで、先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。 補助率は２分の１、残りの２分の１につきましても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。
その後、平成27年度に策定いたしました地方創生や人口減少対策などを柱とする地方版総合戦略や、先般策定しました第２次十和田市総合計画、公共施設等総合管理計画等との連携や調整を図りつつ、現在実施可能なことから取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、地方創生や人口減少対策など喫緊かつ重要な課題への対応が必要となったことから、昨年２月に策定した地方版総合戦略や、先月策定いたしました第２次十和田市総合計画、今月の策定を目指しております公共施設等総合管理計画等との整合性を図るため、まずできるものから取り組んでいくこととしたところでございます。
地方創生推進交付金は、昨年４月に公布・施行された改正地域再生法に基づく交付金であり、法律補助として安定的な制度運用を確保しつつ、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援するものであります。対象事業といたしましては、官民協働や地域間連携などの先駆性のある取り組みや既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みなどが挙げられております。
平成29年１月16日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第32号 地方財政の充実・強化を求める意見書（可決） 自治体は、子育て支援・医療・介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策及び地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行などの新たな政策課題に直面している
しかしながら、地方創生や人口減少対策などへの対応が必要になったことから、ことし２月に策定した地方版総合戦略や今年度での策定を目指しております市総合計画、公共施設等総合管理計画等の整合性を図るため、できるものから取り組んでいくことといたしました。したがいまして、試験的にスキー場へ花の植栽を行ったほかは、焼山地区活性化計画に基づく事業は行ってございません。
青森市総合戦略、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略というのがあります。今の庁舎の第１期、２万1190平米、必要面積は低位の推計で２万4500平米必要である。それが今、１期工事で、２万1190平米を確保する。
これらの機関の移転については、機関全体の移転のみならず、機関内のまとまりのある一部分の組織または機能の移転も提案可能としており、また提案に当たっては、地方版総合戦略における当該移転の位置づけや国の機関としての機能確保が図られることなど、移転の必要性や効果が求められております。
しかしながら、地方創生や人口減少対策などへの対応が必要となったことから、今年度に策定を予定している地方版総合戦略や、平成28年度での策定を目指しております市総合計画、公共施設等総合管理計画等との整合性を図りつつ、できるものから慎重に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。